有価証券報告書-第18期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 10,279千円
2.会計上の見積りの内容に関する情報
(1)金額の算出方法
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
(2)会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の基となる事業計画は、過去の実績数値を参照し、受注状況、市場環境及び株主優待ポイントの交換見込等を考慮して策定しております。
また、新型コロナウイルス感染症は収束時期が不透明であることから、当該影響は当面の間は継続するものと仮定して見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記(2)の主要な仮定のうち、売上高については、市場環境、需要動向及び新型コロナウイルスの影響等、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響与える可能性があります。