- 4484
- 2026/08/31
- 時価
- 47億円
- PER 予
- 18.71倍
- 2020年以降
- 赤字-688.24倍
(2020-2026年) - PBR
- 3.52倍
- 2020年以降
- 1.78-13.95倍
(2020-2026年) - 配当 予
- 1.02%
- ROE 予
- 18.81%
- ROA 予
- 7.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 7375万
- 2019年3月31日 +1.38%
- 7477万
- 2019年9月30日 -38.63%
- 4588万
個別
- 2018年3月31日
- 5474万
- 2019年3月31日 +20.57%
- 6600万
有報情報
- #1 四半期連結損益計算書関係(連結)
- ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2019/12/13 15:48
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 外注費 62,351 〃 賞与引当金繰入額 31,728 〃 貸倒引当金繰入額 5,263 〃 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/12/13 15:48
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 21,355 81,055 18,665 83,745 賞与引当金 54,742 66,002 54,742 66,002 - #3 損益計算書関係(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。2019/12/13 15:48
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 外注費 84,113千円 161,576千円 賞与引当金繰入額 54,742千円 64,257千円 貸倒引当金繰入額 △4,350千円 △14,787千円 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2019/12/13 15:48
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(単位:千円) 貸倒引当金 6,539 賞与引当金 16,762 未払事業税 2,117
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2019/12/13 15:48
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(単位:千円) 貸倒引当金 6,575 賞与引当金 22,792 未払事業税 2,138
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #6 連結損益計算書関係(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2019/12/13 15:48
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △4,330千円 △14,372千円 賞与引当金繰入額 72,541千円 70,964千円
- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/12/13 15:48 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 10年
4. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/12/13 15:48