訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 1～10年
工具器具備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 10年
4. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 1～10年
工具器具備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 10年
4. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。