#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～10年
工具、器具及び備品 4年～10年2021/04/30 17:00
#3 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/04/30 17:00
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当事業年度末における流動資産は1,623,636千円となり、前事業年度末に比べ757,197千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が755,519千円増加、売掛金が8,820千円増加したことによるものであります。固定資産は99,111千円となり、前事業年度末に比べ12,715千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が10,030千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,722,748千円となり、前事業年度末に比べ769,912千円増加いたしました。
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#6 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、現時点において入手可能な情報に基づき実施しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当事業年度の会計上の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
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