四半期報告書-第11期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少及び剰余金処分について)
当社は、2021年3月26日開催の第10回定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金処分について承認可決され、2021年5月1日付で効力が発生しております。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、振り替え後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を補填するものです。
2.資本剰余金の額の減少の要領
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金 676,087千円
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 676,087千円
(3)資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数を変更することなく、資本準備金の額のみを減少し、減少額676,087千円をその他資本剰余金に振り替えます。
3.剰余金処分の要領
上記の資本準備金の額の減少の効力発生後、増加するその他資本剰余金のうち1,057,801千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,227,989千円のうち1,057,801千円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,057,801千円
4.日程
(1)取締役会決議日 2021年2月15日
(2)株主総会決議日 2021年3月26日
(3)効力発生日 2021年5月1日
(募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)
当社は、2021年4月14日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して新株予約権を発行することを決議し、2021年4月30日に発行いたしました。
1.新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の8.50%に相当します。しかしながら、本新株予約権は、当社普通株式の終値の1か月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額の40%を下回った場合に、残存するすべての本新株予約権の行使を義務付けるものであり、付与対象者である当社取締役及び従業員が当社株価下落に対する一定の責任を負うことで、株価変動リスクを既存株主の皆様と共有するスキームとなっております。行使義務の発動水準を本新株予約権の行使価額の40%を下回った場合と設定した理由といたしましては、当社の過去の株価推移を考慮のうえ、株価水準へのプレッシャーを意識しつつ、当社の業務拡大及び企業価値の増大を達成するための適切な水準が、現時点の株価の概ね40%程度であると判断したためであります。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
また、既存株主の皆様の利益に配慮し、行使価額を本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の前取引日である2021年4月13日の終値に103%を乗じた価額(小数点以下は切上げ、以下同様)と設定しております。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)に103%を乗じた価格を下回る場合は、当該終値に103%を乗じた価額を設定いたします。
2.新株予約権の発行要領
(1)決議年月日
2021年4月14日
(2)付与対象者の区分及び人数
当社代表取締役社長 1名、当社取締役 3名、当社従業員 4名
(3)新株予約権の発行数及び発行価額
5,097個(新株予約権1個につき100円)
(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 509,700株
(5)新株予約権の行使時の払込金額
1株あたり 2,210円
(6)新株予約権の行使期間
自 2021年4月30日 至 2031年4月29日
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)新株予約権の行使の条件
①本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に40%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(自己株式の取得)
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と資本効率の向上のために、自己株式の取得を行います。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 429,400株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合7.36%)
(3)株式の取得価格の総額 799,972,200円(上限)
(4)取得期間 2021年5月17日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNET-3)による買付