純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的な価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準方式と純資産方式の併用によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの評価単価はゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2019/12/02 15:00

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、類似業種比準価額方式及び時価純資産価額方式により算出した価格を基礎として、当事者間で協議して決定しております。

2019/12/02 15:00

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

(3)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2018年12月31日であります。
2.発行価格は、類似業種比準価額方式及び時価純資産価額方式により算出した価格を参考に決定したものです。
3.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下の通りです。

2019/12/02 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は11,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加しております。流動負債は7,935百万円となり、1年内返済予定の長期借入金が598百万円、訴訟損失引当金が440百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末に比べ1,582百万円増加しております。固定負債は3,592百万円となり、社債が120百万円、長期借入金が1,262百万円の減少したことを主な要因として前連結会計年度末に比べ1,406百万円減少しております。
当連結会計年度末の純資産は17,333百万円となり、主に親会社株主に帰属する当期純利益1,333百万円を計上したこと等が要因で利益剰余金が795百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ620百万円増加しております。
この結果、自己資本比率は、58.6%から59.2%となりました。

2019/12/02 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2019/12/02 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

2019/12/02 15:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

	当連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
1株当たり純資産額	916.36円
1株当たり当期純利益	99.58円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/12/02 15:00