売上高
連結
- 2017年12月31日
- 1億2560万
- 2018年12月31日 -0.35%
- 1億2516万
- 2019年9月30日 -24.18%
- 9489万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)2019/12/02 15:00
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 介護用住宅改修2019/12/02 15:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/12/02 15:00 - #4 損益計算書関係(連結)
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2019/12/02 15:00
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度80%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) 当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 営業取引による取引高 売上高 82,615千円 93,038千円 売上原価 2,090,316 2,930,639
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 益力、グループ力の強化、②人材育成を通じての組織の活性化、③コンプライアンスへの取組み強化を中心とする中期経営計画を策定し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。2019/12/02 15:00
具体的には、フレキシブル継手の世界展開を視野に入れた戦略を検討してまいります。生産性を高め1人当りの売上高の増加を目指します。海外生産拠点機能の天津工場からベトナム工場への移管、国内工場にて成果を挙げている生産性向上プロジェクトを、海外工場に本格的に展開していきます。生産ラインの見直しや、原価(材料費・労務費・経費・外注費)や生産拠点ポートフォリオの管理水準向上を図ってまいります。グローバルシステム導入による原価・在庫管理の高度化による徹底した効率化を図り、管理会計体系の整理を実施して、DAY決算が出来る様にシステムを構築してまいります。新人事制度の導入により、部門別及び個人別の目標を明確にし、部門の成果並びに個人の能力及びパフォーマンスを高めてまいります。新たな研修制度の導入で高度な人材育成も行ってまいります。内部統制システムの基本方針に沿って、当社グループの内部管理体制を整備(内部統制システムの具体化)し、実効性のあるガバナンス体制の実現に取組んでまいります。大規模な自然災害による被害を最小限にとどめるため、BCP対応マニュアルを策定して、ケース別に対応出来る様に準備してまいります。併せて当社グループの生産体制を見直し、改編してまいります。
(3)目標とする経営指標 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方、わが国経済は、企業収益や雇用環境は改善が続き、設備投資も増加の動きがみられるなど景気は緩やかに回復しました。2019/12/02 15:00
このような国内外の経済環境のもと、当連結会計年度の売上高は19,858百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は2,569百万円(同5.2%増)、経常利益は2,721百万円(同9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,333百万円(同25.4%減)となりました。
各セグメントの業績については、以下のとおりであります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① ファイナンス・リース取引2019/12/02 15:00
所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸手)については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 完成工事高及び完成工事原価 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.収益及び費用の計上基準2019/12/02 15:00
所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸手)については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5.その他財務諸表作成のため基本となる重要な事項