固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/12/02 15:00

#2 事業等のリスク

(7)資産の減損に係るリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)知的財産権に係るリスク

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,642,766	千円
固定資産	69,027
資産合計	2,711,793

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。

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#4 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度(2017年12月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	68,251千円
固定資産 ― 繰延税金資産	32,285
流動負債 ― 繰延税金負債	△163,966

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第18期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度末の総資産は28,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ796百万円増加しております。流動資産は15,159百万円となり、受取手形及び売掛金が574百万円増加したことを主な要因として前連結会計年度末に比べ633百万円増加しております。固定資産は13,702百万円となり、土地が116百万円増加したことを主な要因として前連結会計年度末に比べ162百万円増加しております。
負債は11,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加しております。流動負債は7,935百万円となり、1年内返済予定の長期借入金が598百万円、訴訟損失引当金が440百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末に比べ1,582百万円増加しております。固定負債は3,592百万円となり、社債が120百万円、長期借入金が1,262百万円の減少したことを主な要因として前連結会計年度末に比べ1,406百万円減少しております。

2019/12/02 15:00

#8 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

株式の取得により新たにニトックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,642,766	千円
固定資産	69,027
のれん	513,442

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。

2019/12/02 15:00

#9 連結損益計算書関係（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
機械装置及び運搬具	63,928千円
その他(有形固定資産)	29,222千円
その他(無形固定資産)	17,332千円
合計			125,794千円

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した上記事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2019/12/02 15:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料・・・・・・主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/12/02 15:00