当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当初想定していた超過収益力が見込めなくなった上記ののれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
留保利益に係る税額	1.1%	0.6%
のれんの償却額	0.6%	1.0%
その他	4.1%	5.4%

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(8)のれん償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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