純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

当社は、付与日において未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的な価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準方式と純資産方式の併用によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの評価単価はゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2024/06/10 9:46

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品及び製品・・・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品・・・・・・・・個別法または移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
未成工事支出金・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品・・・主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/10 9:46

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債については、買掛金311百万円の減少、未成工事受入金223百万円の減少、長期借入金227百万円の増加等により、前連結会計年度末と比較して451百万円減少し、10,010百万円となりました。
純資産については、主に配当による利益剰余金132百万円の減少、その他の包括利益累計額308百万円の増加、非支配株主持分316百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して149百万円減少し、22,440百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2)デリバティブ

2024/06/10 9:46

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額	1,216.32円	1,224.84円
1株当たり当期純利益	132.16円	52.76円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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