有価証券報告書-第19期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
販売した製品の無償修理及び無償交換に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出
した額を計上しております。
(追加情報)
従来、製品の無償修理及び無償交換に伴う費用は、支出確定時の費用として処理しておりましたが、当
事業年度において当該費用の金額的重要性が増したことから、当事業年度より製品保証引当金を計上して
おります。
この変更により販売費及び一般管理費は28,459千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
がそれぞれ同額減少しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。