有価証券報告書-第19期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ
金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した製品の無償修理及び無償交換に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出
した額を計上しております。
(追加情報)
従来、製品の無償修理及び無償交換に伴う費用は、支出確定時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度において当該費用の金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より製品保証引
当金を計上しております。
この変更により販売費及び一般管理費は28,459千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当
期純利益がそれぞれ同額減少しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。