有価証券報告書-第23期(2023/01/01-2023/12/31)
(追加情報)
(当社連結子会社における不正について)
当社連結子会社において、複数年にわたり外注先との間で架空の取引等が発生している可能性が判明しました。これを受け、当社は2024年2月5日付で特別調査委員会(外部の独立した第三者である弁護士及び公認会計士を含む)を設置して調査を開始し、2024年3月26日に同委員会より調査報告書を受領しました。
その結果、当該連結子会社において、得意先及び外注先との間で架空の取引に係る代金の受領及び支払がなされていた事実が判明しました。当該事実の発覚に伴う連結財務諸表への影響は、主に過年度の修正申告に伴う過年度法人税等4,796千円及び租税公課3,850千円等であり、いずれも金額的重要性が乏しいと判断していることから、当連結会計年度において当該影響額を反映しております。
当社は、同委員会の提言を踏まえた実効性のある再発防止策の策定と内部統制強化に向けた取組みについて、今後とも取り組んでまいります。
(当社連結子会社における不正について)
当社連結子会社において、複数年にわたり外注先との間で架空の取引等が発生している可能性が判明しました。これを受け、当社は2024年2月5日付で特別調査委員会(外部の独立した第三者である弁護士及び公認会計士を含む)を設置して調査を開始し、2024年3月26日に同委員会より調査報告書を受領しました。
その結果、当該連結子会社において、得意先及び外注先との間で架空の取引に係る代金の受領及び支払がなされていた事実が判明しました。当該事実の発覚に伴う連結財務諸表への影響は、主に過年度の修正申告に伴う過年度法人税等4,796千円及び租税公課3,850千円等であり、いずれも金額的重要性が乏しいと判断していることから、当連結会計年度において当該影響額を反映しております。
当社は、同委員会の提言を踏まえた実効性のある再発防止策の策定と内部統制強化に向けた取組みについて、今後とも取り組んでまいります。