四半期報告書-第22期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2022年1月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アクアリザーブを吸収合併することにつき決議し、2022年3月25日開催の第21回定時株主総会での承認を経て、2022年4月1日を効力発生日として実施いたしました。
1.取引の概要
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社アクアリザーブ
被結合企業の事業の内容 水道配管における貯水技術を応用した製品開発、製造販売
(2)企業結合日
2022年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アクアリザーブを消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社テクノフレックス
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社アクアリザーブは、災害時において必要な「飲料水」の確保を目的に、水道配管の貯水技術を応用した独自製品の開発・製造・販売会社として設立しました。近年は、戸建住宅での需要の高まりに応じた小型貯水タンクの開発に注力し、最新の小型貯水タンク「マルチアクアタイプS」は、市場のニーズに応え得る商品となりました。こうした中、株式会社アクアリザーブの今後の課題として、営業力の強化を検討して参りましたが、当社の営業部門が株式会社アクアリザーブの商品を販売することが、最も効率的かつ効果的な営業力強化の施策であるとの判断から本合併を行うことといたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、当社は株式会社アクアリザーブの繰越欠損金など将来減算一時差異等を引き継ぎ、当第2四半期連結会計期間末において、当社における将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、当該一時差異等に対して繰延税金資産566,108千円を計上したため、法人税等が減少しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、2022年1月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アクアリザーブを吸収合併することにつき決議し、2022年3月25日開催の第21回定時株主総会での承認を経て、2022年4月1日を効力発生日として実施いたしました。
1.取引の概要
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社アクアリザーブ
被結合企業の事業の内容 水道配管における貯水技術を応用した製品開発、製造販売
(2)企業結合日
2022年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アクアリザーブを消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社テクノフレックス
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社アクアリザーブは、災害時において必要な「飲料水」の確保を目的に、水道配管の貯水技術を応用した独自製品の開発・製造・販売会社として設立しました。近年は、戸建住宅での需要の高まりに応じた小型貯水タンクの開発に注力し、最新の小型貯水タンク「マルチアクアタイプS」は、市場のニーズに応え得る商品となりました。こうした中、株式会社アクアリザーブの今後の課題として、営業力の強化を検討して参りましたが、当社の営業部門が株式会社アクアリザーブの商品を販売することが、最も効率的かつ効果的な営業力強化の施策であるとの判断から本合併を行うことといたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、当社は株式会社アクアリザーブの繰越欠損金など将来減算一時差異等を引き継ぎ、当第2四半期連結会計期間末において、当社における将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、当該一時差異等に対して繰延税金資産566,108千円を計上したため、法人税等が減少しております。