有価証券報告書-第21期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針であります。
(2)金融商品の内容、そのリスク及び管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
リース投資資産は、リース料債権であり、借手の信用リスクに晒されておりますが、長期預り保証金の受入によりリスクの低減を図っております。なお、長期預り保証金の大部分は、将来返還を要しないと見込まれるものの未償却残高であります。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、リスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金の一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)、関係会社株式取得資金、関係会社の運転資金及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップを利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の買掛金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	4,918,100	4,918,100	-
(2)受取手形及び売掛金	2,871,528	2,871,528	-
(3)電子記録債権	1,259,127	1,259,127	-
(4)リース投資資産	875,329	859,439	△15,890
(5)投資有価証券	291,895	291,895	-
資産計	10,215,980	10,200,090	△15,890
(1)買掛金	875,725	875,725	-
(2)短期借入金	1,500,000	1,500,000	-
(3)未払法人税等	357,079	357,079	-
(4)1年内償還予定の社債	60,000	60,254	254
(5)長期借入金(*1)	1,093,257	1,098,708	5,450
負債計	3,886,062	3,891,767	5,705
デリバティブ取引(*2)	148,774	148,774	-

(*1)長期借入金に1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	4,589,699	4,589,699	-
(2)受取手形及び売掛金	4,057,534	4,057,534	-
(3)電子記録債権	1,586,010	1,586,010	-
(4)リース投資資産	817,412	802,127	△15,284
(5)投資有価証券	264,833	264,833	-
資産計	11,315,490	11,300,206	△15,284
(1)買掛金	1,441,362	1,441,362	-
(2)短期借入金	2,300,000	2,300,000	-
(3)未払法人税等	402,350	402,350	-
(4)1年内償還予定の社債	-	-	-
(5)長期借入金(*1)	611,419	612,912	1,493
負債計	4,755,133	4,756,626	1,493
デリバティブ取引(*2)	225,287	225,287	-

(*1)長期借入金に1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(表示方法の変更)
「電子記録債権」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4)リース投資資産
リース投資資産の時価は、未経過リース期間のリース料をリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4)1年内償還予定の社債
社債の時価は元利金の合計額を適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,918,100	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,871,528	-	-	-
電子記録債権	1,259,127	-	-	-
リース投資資産	57,917	231,670	289,588	296,153
合計	9,106,673	231,670	289,588	296,153

当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,589,699	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,057,534	-	-	-
電子記録債権	1,586,010	-	-	-
リース投資資産	57,917	231,670	289,588	238,235
合計	10,291,162	231,670	289,588	238,235

(注)3.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,500,000	-	-	-	-	-
社債	60,000	-	-	-	-	-
長期借入金	490,137	411,929	177,629	13,559	-	-
合計	2,050,137	411,929	177,629	13,559	-	-

当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,300,000	-	-	-	-	-
長期借入金	420,229	177,629	13,559	-	-	-
合計	2,720,229	177,629	13,559	-	-	-