訂正有価証券届出書(新規公開時)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において賃貸用の土地を有しております。
また、熊本に保有する建物及び土地の一部に遊休資産があります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	498,378
	期中増減額	-
	期末残高	498,378
期末時価		540,000
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	383,043
	期中増減額	△2,176
	期末残高	380,867
期末時価		368,586

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	92,021
賃貸費用	63,775
差額	28,245
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	5,515
賃貸費用	3,618
差額	1,897

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において賃貸用の土地を有しております。
また、熊本に保有する建物及び土地の一部に遊休資産があります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	498,378
	期中増減額	-
	期末残高	498,378
期末時価		608,526
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	380,867
	期中増減額	△2,083
	期末残高	378,784
期末時価		365,145

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	90,789
賃貸費用	62,543
差額	28,245
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	5,325
賃貸費用	3,790
差額	1,535

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。