有価証券報告書-第24期(2024/01/01-2024/12/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当初想定していた超過収益力が見込めなくなった上記ののれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び㈱スペースケアが保有する宮城県塩竃市の事業用資産について、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額により測定している資産については不動産鑑定評価額を基に評価しており、使用価値により測定している資産については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため備忘価額にて評価しております。
当連結会計年度において、当初想定していた超過収益力が見込めなくなった上記ののれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして算定しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| ㈱スペースケア 宮城県 | - | のれん | 12,512千円 |
| 合計 | 12,512千円 |
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当初想定していた超過収益力が見込めなくなった上記ののれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 宮城県塩竃市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 36,585千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 37,216千円 | ||
| 土地 | 72,413千円 | ||
| ㈱スペースケア 栃木県 | - | のれん | 2,977千円 |
| 合計 | 149,192千円 |
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び㈱スペースケアが保有する宮城県塩竃市の事業用資産について、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額により測定している資産については不動産鑑定評価額を基に評価しており、使用価値により測定している資産については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため備忘価額にて評価しております。
当連結会計年度において、当初想定していた超過収益力が見込めなくなった上記ののれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして算定しております。