有価証券報告書-第19期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制
度や退職金共済制度(中退共等)を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及
び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
なお、当該基金は2017年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散しております。
2.確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	224,313千円	227,280千円
退職給付費用	23,094	18,505
退職給付の支払額	△20,127	△7,439
退職給付に係る負債の期末残高	227,280	238,346

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79,108千円、当連結会計年度78,414
千円であります。
なお、連結子会社が加入している神奈川県鉄鋼業厚生年金基金は、2017年3月31日付で厚生労働大臣の認
可を受けて解散しており、現在清算手続き中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立
状況、制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合及び補足説明については記載を省略しております。
また、当該基金の解散による追加負担額の発生はありません。