有価証券報告書-第24期(2024/01/01-2024/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(2023年12月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計
	継手事業	防災・ 工事事業	自動車・ロボット事業	介護事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,632,864	5,360,942	2,377,150	382,895	19,753,853	-	19,753,853
その他の収益(注2)	-	-	-	1,387,310	1,387,310	101,587	1,488,898
外部顧客への売上高	11,632,864	5,360,942	2,377,150	1,770,206	21,141,163	101,587	21,242,751

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
(注2)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計
	継手事業	防災・ 工事事業	自動車・ロボット事業	介護事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,263,841	5,042,346	1,855,000	420,855	20,582,043	-	20,582,043
その他の収益(注2)	-	-	-	1,357,785	1,357,785	101,410	1,459,195
外部顧客への売上高	13,263,841	5,042,346	1,855,000	1,778,640	21,939,828	101,410	22,041,238

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
(注2)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)

	当連結会計年度期首 (2023年1月1日)	当連結会計年度末 (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	5,741,361	4,642,912
契約資産	188,159	720,127
契約負債	467,142	253,077

契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務は充足しているものの、顧客に未請求の工事出来高に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事出来高に関する対価は、工事契約における支払条件に従って請求、受領しております。
契約負債は主に顧客との工事契約について、工事契約における支払条件に基づき顧客から受け取った未充足又は部分的に未充足の履行義務に係る前受金に係るものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、378,355千円です。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)

	当連結会計年度期首 (2024年1月1日)	当連結会計年度末 (2024年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	4,642,912	5,351,130
契約資産	720,127	235,485
契約負債	253,077	249,410

契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務は充足しているものの、顧客に未請求の工事出来高に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事出来高に関する対価は、工事契約における支払条件に従って請求、受領しております。
契約負債は主に顧客との工事契約について、工事契約における支払条件に基づき顧客から受け取った未充足又は部分的に未充足の履行義務に係る前受金に係るものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、253,077千円です。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は7,877,719千円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。