訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2017年 第1回ストック・オプション	2017年 第2回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社管理職 43名 当社従業員 168名 子会社取締役 9名 子会社管理職 47名 子会社従業員 1名	当社管理職 1名 子会社取締役 2名 子会社管理職 10名 子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 225,700株	普通株式 19,500株
付与日	2017年7月19日	2017年12月16日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以外(嘱託・パート・契約社員)の契約満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。 ② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以外(嘱託・パート・契約社員)の契約満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。 ② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年7月20日～2027年5月19日	2019年12月17日～2027年10月16日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2017年 第1回ストック・オプション	2017年 第2回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		225,700	19,500
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		225,700	19,500
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

② 単価情報

		2017年 第1回ストック・オプション	2017年 第2回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	620	620
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的な価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準方式と純資産方式の併用によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの評価単価はゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の有効数の見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額	-千円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2017年 第1回ストック・オプション	2017年 第2回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社管理職 43名 当社従業員 168名 子会社取締役 9名 子会社管理職 47名 子会社従業員 1名	当社管理職 1名 子会社取締役 2名 子会社管理職 10名 子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 225,700株	普通株式 19,500株
付与日	2017年7月19日	2017年12月16日
権利確定条件	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以外(嘱託・パート・契約社員)の契約満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。 ② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役・監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職、従業員のうち正社員以外(嘱託・パート・契約社員)の契約満了による退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。 ② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年7月20日～2027年5月19日	2019年12月17日～2027年10月16日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2017年 第1回ストック・オプション	2017年 第2回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		225,700	19,500
付与		-	-
失効		2,000	-
権利確定		-	-
未確定残		223,700	19,500
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

② 単価情報

		2017年 第1回ストック・オプション	2017年 第2回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	620	620
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的な価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準方式と純資産方式の併用によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの評価単価はゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の有効数の見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額	-千円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円