有価証券報告書-第21期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準の適用による売上高 3,017,735千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準を適用しており、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。工事進行基準による売上高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定され、工事進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されるため、工事進行基準の適用に当たっては工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。
工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、工事原価総額の見積において画一的な判断尺度を得られにくいという特性があります。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験を有する施工担当者及び責任者による一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴います。
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りは、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、資材単価や労務単価の変動、新たな事象の発生等の状況変化により変動する可能性があります。その結果、工事原価総額は見積り金額と異なる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表の工事進行基準による売上高に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 12,316,639千円
無形固定資産 795,589千円
減損損失 2,787千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績及び将来の市場環境等を勘案して見積もっております。固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定を行うに当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に影響を与える可能性があります。