有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	青木 勇	1946年3月21日	1968年4月 ㈱給食普及会(現当社)設立 1984年9月 当社設立、代表取締役就任(現任)	(注)3	647,900
取締役 副社長 (介護事業本部、海外事業担当)	青木 文恵	1952年2月7日	1975年9月 ㈱給食普及会(現当社)入社 1991年5月 同社監査役 2000年1月 当社取締役 2001年5月 ㈱給食普及会(現当社)取締役 2009年4月 当社取締役副社長(現任)	(注)3	60,000
取締役 経営企画本部 本部長	青木 茂	1953年11月18日	1976年4月 日本國民食㈱(現㈱ニッコクトラスト)入社 1976年9月 ㈱給食普及会(現当社)入社 1981年4月 同社専務取締役 1990年7月 日本ビジョンコンサルティング㈱(現日本ビジョン㈱)設立、代表取締役 2014年4月 当社入社 2017年6月 当社取締役経営企画本部本部長(現任)	(注)3	3,000
取締役 保育事業本部 本部長	関根 秀明	1974年4月3日	2002年7月 当社入社 2014年6月 当社取締役介護事業本部本部長 2017年5月 当社取締役保育事業本部本部長(現任) 2020年7月 ㈱東昇商事代表取締役(現任)	(注)3	3,000
取締役 食品事業本部 本部長	齊藤 彰一	1957年12月4日	1980年9月 ㈱給食普及会(現当社)入社 1995年10月 当社へ出向 2004年4月 当社へ転籍 2004年6月 当社取締役管理本部本部長 2012年11月 当社取締役保育事業本部本部長 2017年4月 当社取締役食品事業本部本部長(現任)	(注)3	2,000
取締役 管理本部 本部長	高橋 雅彦	1957年1月29日	1980年4月 松下電器産業㈱(現パナソニック㈱) 入社 2015年2月 当社へ出向、管理本部総務部長 2016年6月 当社管理本部本部長 2016年11月 当社へ転籍 2016年11月 当社取締役管理本部本部長(現任)	(注)3	1,000
取締役	梅津 興三	1940年4月30日	1965年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)入行 1996年2月 同社常務取締役 1996年6月 興銀NWアセットマネジメント㈱(現アセットマネジメントOne㈱)代表取締役社長 2008年6月 エヌユー知財フィナンシャルサービス㈱ 代表取締役会長 2015年6月 当社顧問 2016年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	1,000
取締役	皆川 尚史	1952年6月16日	1976年4月 厚生省(現厚生労働省)入省 2005年8月 社会保険センター センター長 2007年8月 独立行政法人国立病院機構理事 2011年10月 企業年金連合会専務理事CIO 2013年4月 日本保険薬局協会専務理事 2016年6月 ㈱JPホールディングス社外取締役 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	2,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	足立 正弘	1956年1月16日	1979年4月 ㈱給食普及会(現当社)入社 1991年5月 同社取締役 1992年10月 当社取締役 2001年5月 ㈱給食普及会(現当社)常務取締役 2004年6月 当社取締役退任 2006年6月 当社取締役 2015年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	5,000
監査役	遠山 典夫	1964年3月23日	1987年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1995年1月 遠山公人税理士事務所入所 2010年8月 遠山典夫税理士事務所開所、代表(現任) 2016年6月 当社監査役(現任)	(注)4	―
監査役	原 正雄	1973年11月30日	2001年10月 中島経営法律事務所入所 2006年4月 同事務所パートナー(現任) 2018年6月 当社監査役(現任)	(注)4	―
計					724,900

(注) 1.取締役梅津興三及び皆川尚史は、社外取締役であります。
2.監査役遠山典夫及び原正雄は、社外監査役であります。
3.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2019年8月29日開催の臨時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役青木文恵は、代表取締役社長青木勇の配偶者であります。
6.取締役青木茂は、代表取締役社長青木勇の実弟であります。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役をそれぞれ2名選任しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置付けており、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行うことができる体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役梅津興三は、金融に関する十分な知見、及び会社経営の豊富な実績を有していることから適任と判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社の株式1,000株を保有しております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役皆川尚史は、厚生労働省等の当社の事業領域における専門的な知識を有するとともに、会社経営の豊富な実績を有していることから適任と判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社の株式2,000株を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役遠山典夫は、公認会計士、税理士であり、財務・会計及び監査に関する充分な知見を有していることから適任と判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役原正雄氏は、弁護士であり、企業法務に精通し、専門家として充分な知見を有していることから適任と判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、会社の業務執行に係る決定において外部の客観的な立場から経営判断の監視を行うことにあると考えております。また、その独立性確保のためには、会社と利害関係が無いことが重要であると認識しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めを設けておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考の上、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査役、内部監査部門、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。