訂正有価証券届出書(新規公開時)

(資産除去債務関係)
前事業年度(2018年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗、本部等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対応する資産の耐用年数や定期賃貸借契約の契約年数等に応じて8年～39年と見積り、割引率は0%～2.28%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	243,489千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,374 〃
時の経過による調整額	4,757 〃
資産除去債務の履行による減少額	△981 〃
見積りの変更による増加額(注1)	260,757 〃
期末残高	515,398千円

(注1) 当事業年度において、施設の退去時に必要とされる原状回復費の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額260,757千円を資産除去債務残高に加算しております。
当事業年度(2019年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗、本部等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対応する資産の耐用年数や定期賃貸借契約の契約年数等に応じて8年～39年と見積り、割引率は0%～2.28%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	515,398千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	45,231 〃
時の経過による調整額	4,681 〃
原状回復義務の免除による減少額	△1,442 〃
見積りの変更による減少額(注1)	△115,526 〃
期末残高	448,342千円

(注1) 当事業年度において、施設の退去時に必要とされる原状回復費の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。見積りの変更による減少額115,526千円を資産除去債務残高から減算しております。