有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年3月24日に1株を100株とする株式分割、及び2019年8月29日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2015年1月26日	2015年1月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名 当社従業員3名	当社取締役3名 当社従業員11名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式97,000株	普通株式38,000株
付与日	2015年2月10日	2015年2月10日
権利確定条件	権利行使日において当社または関係会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。また、当社または関係会社の業務命令によらずに、当社または関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合は権利行使できない。	権利行使日において当社または関係会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。また、当社または関係会社の業務命令によらずに、当社または関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合は権利行使できない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	2015年2月11日～2025年1月26日	2017年1月27日～2025年1月26日(注1)

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2016年3月31日	2017年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員24名	当社取締役3名 当社従業員9名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式28,000株	普通株式12,000株
付与日	2016年3月31日	2017年6月29日
権利確定条件	権利行使日において当社または関係会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。また、当社または関係会社の業務命令によらずに、当社または関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合は権利行使できない。	権利行使日において当社または関係会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。また、当社または関係会社の業務命令によらずに、当社または関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合は権利行使できない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	2018年4月1日～2026年3月31日(注1)	2019年6月30日～2027年6月29日(注1)

(注1)当社普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ権利行使できる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日	2015年1月26日 第1回新株予約権	2015年1月26日 第2回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	7,000	18,000
権利確定	―	―
権利行使	3,000	10,000
失効	―	―
未行使残	4,000	8,000

決議年月日	2016年3月31日 第4回新株予約権	2017年6月29日 第5回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	23,500	8,900
権利確定	―	―
権利行使	6,000	4,000
失効	―	―
未行使残	17,500	4,900

② 単価情報

決議年月日	2015年1月26日 第1回新株予約権	2015年1月26日 第2回新株予約権
権利行使価格(円)	270	270
行使時平均株価(円)	1,765	1,280
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

決議年月日	2016年3月31日 第4回新株予約権	2017年6月29日 第5回新株予約権
権利行使価格(円)	350	400
行使時平均株価(円)	1,211	1,139
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

(注1)第1回、第2回、第4回及び第5回のストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値を見積る方法によって、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もっております。なお、単位当たりの本源的見積方法はDCF法、及び時価純資産法により算定した価格を用いております。
(注2)2016年3月24日に1株を100株とする株式分割、及び2019年8月29日に1株を10株とする株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 30,677千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 22,663千円