四半期報告書-第6期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称:株式会社しずおかオンライン
事業の内容:地域生活情報メディアの運営
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社しずおかオンライン(以下「しずおかオンライン」という。)は、静岡県を中心に、各種フリーマガジン、webサイトなどでローカルメディア事業を展開しております。当社は、2020年10月に同社を持分法適用関連会社とし、ローカルメディア運営ノウハウ、営業力、サービス開発力などを相互に活用しつつ、両社サービスのユーザー利便性を高める連携を進めてまいりました。
今回、しずおかオンラインを完全子会社化することにより、同社の地域情報を活用したメディア運営ノウハウと当社のサービス開発力、プラットフォーム構築力を活かし、ユーザーがより一層使いやすい地域情報サービスの開発を加速させてまいります。また、当社グループにおける経営体制の機動性や柔軟性を高め、グループ間の経営資源を有効活用することにより、地域情報サービスの更なる成長及び企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2021年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 34.3%
企業結合日に取得した議決権比率 65.7%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日と当社の連結決算日が異なるため、2021年3月31日を当第1四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しており、貸借対照表のみを連結し四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先からの強い要請により非公表とさせていただきますが、第三者機関の株価算定を基に公正なプロセスを経て株式取得先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
181,406千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称:株式会社しずおかオンライン
事業の内容:地域生活情報メディアの運営
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社しずおかオンライン(以下「しずおかオンライン」という。)は、静岡県を中心に、各種フリーマガジン、webサイトなどでローカルメディア事業を展開しております。当社は、2020年10月に同社を持分法適用関連会社とし、ローカルメディア運営ノウハウ、営業力、サービス開発力などを相互に活用しつつ、両社サービスのユーザー利便性を高める連携を進めてまいりました。
今回、しずおかオンラインを完全子会社化することにより、同社の地域情報を活用したメディア運営ノウハウと当社のサービス開発力、プラットフォーム構築力を活かし、ユーザーがより一層使いやすい地域情報サービスの開発を加速させてまいります。また、当社グループにおける経営体制の機動性や柔軟性を高め、グループ間の経営資源を有効活用することにより、地域情報サービスの更なる成長及び企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2021年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 34.3%
企業結合日に取得した議決権比率 65.7%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日と当社の連結決算日が異なるため、2021年3月31日を当第1四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しており、貸借対照表のみを連結し四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先からの強い要請により非公表とさせていただきますが、第三者機関の株価算定を基に公正なプロセスを経て株式取得先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
181,406千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却