四半期報告書-第5期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当第3四半期連結会計期間末において当社の主な取引先である食品スーパーマーケット等の生活必需品を取り扱う小売業の業績は堅調に維持されており、繰延税金資産等の会計上の見積りに大きな影響はないと判断しております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第3四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社リテール総合研究所
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1社
関連会社の名称 株式会社しずおかオンライン
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なっておりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 4年~10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
(3)繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間にわたり均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(5)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当第3四半期連結会計期間末において当社の主な取引先である食品スーパーマーケット等の生活必需品を取り扱う小売業の業績は堅調に維持されており、繰延税金資産等の会計上の見積りに大きな影響はないと判断しております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第3四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社リテール総合研究所
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1社
関連会社の名称 株式会社しずおかオンライン
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なっておりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 4年~10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
(3)繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間にわたり均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(5)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。