繰延税金資産

これらの見積り及び仮定については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
(b) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。課税所得は、過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。これらの見積り及び仮定については、税制や税率の改正、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定以上に長期化した場合等、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2020/12/07 15:00

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を前事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2020/12/07 15:00

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を前連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2020/12/07 15:00

#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、当社グループがフィットネスクラブ運営事業を展開する国内全ての地域において、新型コロナウイルス感染症が収束し国内の経済活動及び消費活動が回復するまでの間、店舗の稼働状況、会員数や新規出店数の状況等に応じて、当連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を悪化させる可能性があります。
2020年6月1日以降の全店舗の通常営業再開後には新規入会者数の増加と休会及び退会者数の減少の傾向がみられたことから、前連結会計年度末における固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りに際しては、当連結会計年度下半期以降には新規入会者数や退会者数の推移が前年同期並みまでに回復するシナリオを想定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりました。当第2四半期連結累計期間において、新規入会者数の増加と休会及び退会者数の減少の傾向は継続していますが、前連結会計年度末において見込んでいたものよりも緩やかであることから、当連結会計年度下半期以降も緩やかな回復傾向が継続しつつ、2021年4月以降には新規入会者数や退会者数の推移が前年同期並みまでに回復するシナリオへと仮定を変更しました。
当社グループは、上記の仮定を基礎として、当第2四半期連結会計期間末における固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行った結果、当第2四半期連結会計期間において固定資産の減損損失37,782千円を計上しております。

2020/12/07 15:00

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、2020年3月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、店舗展開する国内全ての地域において今後も一定の広がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。その収束時期等の見積りには著しい不確実性を伴いますが、当社グループは、2020年6月1日以降の全店の通常営業が継続する前提のもと、翌連結会計年度下半期中には新規入会者数や退会者数が前年同期並みまでに回復するシナリオを想定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
2. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは、2020年3月末における繰延税金資産の計上にあたって、将来の課税所得の見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、店舗展開する国内全ての地域において今後も一定の広がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来の課税所得にマイナスの影響を与えるものとして見積っております。その収束時期等の見積りには著しい不確実性を伴いますが、当社グループは、2020年6月1日以降の全店の通常営業が継続する前提のもと、翌連結会計年度下半期中には新規入会者数や退会者数が前年同期並みまでに回復するシナリオを想定し、将来の課税所得の見積りを行っております。

2020/12/07 15:00