売上高

ア.第11期第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響
2020年4月及び5月において、当社グループを含むフィットネスジム業態は、新型コロナウイルス感染症拡大による各都道府県からの休業要請を受けました。これにより、当社グループでも大半の店舗を一定期間臨時休業する等の対応を行い、また、外出の自粛要請が出されたことなどの影響もあり、FC店舗及び直営店舗いずれにおいても休会や退会をされる会員の方が一時的に増加しました。この結果、当社グループの2020年4月及び5月の業績は売上高及び利益項目いずれも前年同期の実績を大幅に下回りました。
イ.新型コロナウイルス感染症が再拡大するリスク

2020/12/07 15:00

#4 役員の報酬等（連結）

d.業績連動報酬の仕組みについて
業績連動報酬に係る指標は、連結売上高及び連結営業利益の事業計画及び実績であります。当該指標を選択した理由は、会社の定常的な営業活動を行った結果として得られる収益並びに利益であることから、現在の当社の成績の指標として最適であると判断したためであります。
業績連動報酬の支給額は、各役位別に定められた支給基準額に支給率を乗じた金額となっております。支給率は業績達成率に応じて、70%～150%の範囲で変動します。業績達成率の算定における各指標の目標達成率の評価割合は、連結売上高が40%、連結営業利益が60%であります。

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#5 損益計算書関係（連結）

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	465,830千円	732,245千円
経営指導料	259,076	347,892

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約38.5%、当事業年度約22.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約61.5%、当事業年度約77.4%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的に事業を拡大していくために成長性と収益力を重視しており、FCから1店舗毎に所定の金額を店舗数に応じて得ているロイヤリティ収入と、直営店における会費収入という主に2つの大きな収益源を有していることから、成長性を示す指標として出店数、会員数及び売上高対前年比を、収益力を示す指標として売上高営業利益率を重視しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

第10期連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度において、エニタイムフィットネスのFC店が192店舗、直営店が42店舗出店したことなどにより、当連結会計年度の売上高は11,333百万円(前年同期比41.2%増)となりました。

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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)
	店舗売上	FC売上	その他営業の収入	合計
外部顧客への売上高	6,199,984	4,234,690	899,215	11,333,891

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#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループが国内に展開する店舗においては、個人の消費活動の停滞や外出の自粛により、会員の休会や退会が増加しております。サブ・フランチャイジー(以下、「FC」)においても、経済活動の停滞や新型コロナウイルス感染症の収束時期の不確実性により、新規出店の一部を延期または中止しております。また、2020年4月7日の日本政府による緊急事態宣言以降、各都道府県による休業要請に基づいて、大半の店舗を一定期間臨時休業する等の対応を行っておりました。しかしながら、2020年5月上旬からの緊急事態宣言及び休業要請の段階的な解除に伴って、一部の店舗の営業再開を行った後、2020年6月1日より全店舗で通常営業を再開しております。
これらにより、2020年4月度及び5月度は前年同月と比べて、当社グループの売上高及び利益項目いずれも大きく減少しておりますが、全店舗の通常営業再開後は、新規入会者数の増加、並びに、会員の休会及び退会の減少の傾向がみられております。また、新規出店により、店舗数は当連結会計年度を上回って推移していることから、翌連結会計年度の売上高は当連結会計年度を上回るものと見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りは不確実性を伴うため予測が困難でありますが、当社グループは、2020年6月1日以降の全店の通常営業が継続する前提のもと、翌連結会計年度下半期以降には新規入会者数や退会者数が前年同期並みまでに回復するシナリオを想定し、会計上の見積りを行っております。

2020/12/07 15:00