- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高及び本邦以外に所有している有形固定資産もないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/12/07 15:00- #2 事業等のリスク
当社グループは、第10期連結会計年度末現在の土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高が1,126百万円あります。当社グループでは、賃貸借契約において、当社グループが差し入れている敷金及び保証金を担保として提供することを禁じており、敷金及び保証金が回収不能となるリスクを減じております。しかしながら、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用し、直営店については、各店舗を資産グループとしてグルーピングしております。当社グループは、各店舗の運営状況及び収益状況については毎月確認し、店舗の会員数が当初の計画を著しく下回っているような場合には、会費の見直しや集客のための広告宣伝の媒体の変更等、会員数を増加させるための施策を実行しております。しかしながら、店舗の収益及び評価額が著しく低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2020/12/07 15:00- #3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2020/12/07 15:00- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
2020/12/07 15:00- #5 手取金の使途(連結)
- 規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限558百万円と合わせて、連結子会社である株式会社AFJ Projectに対する投融資資金に充当する予定であります。
株式会社AFJ Projectにおいては、当社からの投融資資金を直営店の出店にかかる設備資金(差入保証金及び固定資産等含む)として2022年3月期に1,500百万円(20店舗分の一部)、2023年3月期に2,352百万円(30店舗分の一部)を充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。2020/12/07 15:00 - #6 損益計算書関係(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 245千円 | 8千円 |
| ソフトウエア | 4,183 | ― |
| 撤去費用 | ― | 1,034 |
| 計 | 4,429 | 1,042 |
2020/12/07 15:00 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/12/07 15:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,878百万円増加し、15,624百万円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローを将来の設備投資のための資金として一部留保させたために現金及び預金が増加したこと等により流動資産が1,686百万円増加したこと、並びに直営店の出店に伴い建物及び構築物、工具、器具及び備品が増加したこと等により固定資産が3,191百万円増加したことによるものです。
(負債)
2020/12/07 15:00- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 期首残高 | 337,898千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 133,424 |
| 時の経過による調整額 | 2,209 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2020/12/07 15:00- #10 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、当社グループがフィットネスクラブ運営事業を展開する国内全ての地域において、新型コロナウイルス感染症が収束し国内の経済活動及び消費活動が回復するまでの間、店舗の稼働状況、会員数や新規出店数の状況等に応じて、当連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を悪化させる可能性があります。
2020年6月1日以降の全店舗の通常営業再開後には新規入会者数の増加と休会及び退会者数の減少の傾向がみられたことから、前連結会計年度末における固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りに際しては、当連結会計年度下半期以降には新規入会者数や退会者数の推移が前年同期並みまでに回復するシナリオを想定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりました。当第2四半期連結累計期間において、新規入会者数の増加と休会及び退会者数の減少の傾向は継続していますが、前連結会計年度末において見込んでいたものよりも緩やかであることから、当連結会計年度下半期以降も緩やかな回復傾向が継続しつつ、2021年4月以降には新規入会者数や退会者数の推移が前年同期並みまでに回復するシナリオへと仮定を変更しました。
当社グループは、上記の仮定を基礎として、当第2四半期連結会計期間末における固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行った結果、当第2四半期連結会計期間において固定資産の減損損失37,782千円を計上しております。
2020/12/07 15:00- #11 追加情報、連結財務諸表(連結)
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りの内容は次のとおりであります。
1. 固定資産の減損
当社グループでは、2020年3月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、店舗展開する国内全ての地域において今後も一定の広がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。その収束時期等の見積りには著しい不確実性を伴いますが、当社グループは、2020年6月1日以降の全店の通常営業が継続する前提のもと、翌連結会計年度下半期中には新規入会者数や退会者数が前年同期並みまでに回復するシナリオを想定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
2020/12/07 15:00- #12 連結キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 固定資産 | 55,754 | 千円 |
| のれん | 23,593 | |
| 事業譲受による支出 | 79,348 | |
※2 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2020/12/07 15:00- #13 連結損益計算書関係(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 590千円 | ―千円 |
| 計 | 590 | ― |
※2020/12/07 15:00 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
2020/12/07 15:00- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/12/07 15:00