前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 用途 | 場所 | 店舗数 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 店舗 | 大阪府 | 1 | 建物及び構築物 | 13 |
| 工具、器具及び備品 | 2 |
| ソフトウエア | 0 |
| 計 | 16 |
| 店舗 | 石川県 | 1 | 建物及び構築物 | 24 |
| 工具、器具及び備品 | 2 |
| ソフトウエア | 0 |
| 計 | 27 |
| 店舗 | 滋賀県 | 3 | 建物及び構築物 | 51 |
| 工具、器具及び備品 | 8 |
| ソフトウエア | 0 |
| 計 | 60 |
| 店舗 | 長野県 | 1 | 建物及び構築物 | 25 |
| 工具、器具及び備品 | 4 |
| ソフトウエア | 0 |
| 計 | 30 |
| 店舗 | 岐阜県 | 1 | 建物及び構築物 | 32 |
| 工具、器具及び備品 | 6 |
| ソフトウエア | 0 |
| 計 | 39 |
| 店舗 | 三重県 | 1 | 建物及び構築物 | 52 |
| 工具、器具及び備品 | 11 |
| ソフトウエア | 0 |
| 計 | 64 |
(注)当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しており、直営店については、各店舗を資産グループとしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び撤退の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値、正味売却価額又は備忘価額のいずれか高い金額を採用しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを7.7%で割り引いて算定しております。正味売却価額については、実質的に他への転用や売却が困難なため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
