- #1 その他の参考情報(連結)
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 2023年5月15日 関東財務局長に提出。
2023/06/28 15:00- #2 事業の内容
当社グループが運営するフィットネスクラブ運営事業では、FCが会員様へのサービス提供・商品販売の対価として会費収入等を得ております。
当社は、フランチャイズシステム全体の運営を通じ、主にFCに提供する各種サービス(店舗運営ノウハウ、マーケティング支援、商品・備品販売等)の対価としてロイヤリティ収入等を得ており、これらの収入のうち、連結子会社以外から得た金額をFC売上として認識しております。連結子会社からは当社による子会社管理等の経営指導の対価として経営指導料の支払いを受けております。
連結子会社では、FCの1社として、直営店の運営を通じて会費収入等を得ており、これらの収入を店舗売上として認識しております。
2023/06/28 15:00- #3 会計方針に関する事項(連結)
ロイヤリティ収入については、サブ・フランチャイズ契約に基づき、サブ・フランチャイジーに対するエニタイムフィットネスの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね1ヶ月以内に受領しております。
ハ 商品売上高
商品売上高については、顧客(主に、サブ・フランチャイジー)からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね1ヶ月以内に受領しております。
2023/06/28 15:00- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位:百万円) |
| ロイヤリティ収入 | 3,672 |
| 商品売上高 | 1,160 |
| その他 | 72 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
2023/06/28 15:00- #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/28 15:00- #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
要
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
2.適用予定日
2023/06/28 15:00- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,719,980 | 18,719,980 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,719,980 | 18,719,980 | - | - |
2023/06/28 15:00- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ハ 商品売上高
商品売上高については、顧客(主に、サブ・フランチャイジー)からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね1ヶ月以内に受領しております。
ニ 会費収入
2023/06/28 15:00- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) 商品売上高
商品売上高については、顧客(主に、サブ・フランチャイジー)からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね1ヶ月以内に受領しております。
6.重要な費用の計上基準
2023/06/28 15:00- #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/06/28 15:00