- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:千円) |
| プラットフォーム | 法人向けソリューション・他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 996,658 | 231,660 | 1,228,318 |
2 地域ごとの情報
(1)
売上高 2023/03/31 11:15- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
2023/03/31 11:15- #3 事業の内容
「スペースマーケット」では、インターネット・スマートフォンから誰でも簡単にスペースを時間単位で貸し借りすることができます。また、掲載スペースは全国47都道府県に渡り、2023年3月現在、23,000件を超える掲載数を有しております。その種類においては、法人による利用の多い会議室・セミナー会場の他、レストラン・カフェ、スポーツ施設、住宅、映画館、廃校、お寺、お城などの多種多様の貸しスペースを掲載しております。このような特徴から、当社は「映画館でセミナー」、「無人島でコスプレ撮影会」、「レンタルスペースでお花見・スポーツ観戦」など、ユニークで新しいスペースの活用文化を創造し続けてきました。さらに、スペースの貸し借りの際にホスト・ゲストが負う賠償責任を補償する保険サービス、チャットシステムを活用したODR(注1)サービス、IoT機器メーカーとの提携によるスマートロック(注2)や遠隔型の監視カメラ導入、eKYC(注3)によるホスト及びゲストの本人確認など、付加価値の提供と安全かつ安心なスペースの貸し借りの後押しをしています。
「スペースマーケット」では、スペース料金に応じた手数料をいただいております。ゲストはスペースを利用した際に、スペース料金にゲスト手数料5%が加算された金額を、ご利用料金として当社に支払います。当社は、ゲストが支払ったスペース料金から、ホスト手数料として基本手数料30%を差し引いた金額をホストに支払っております。当社では当該ゲスト手数料及びホスト手数料の合計額を売上高に計上しております。なお、ホストに対して、売上に応じて手数料が還元されるインセンティブ制度を導入しております。月の売上金額に応じて手数料をホストに還元し、売上が高ければ高いほど還元される仕組みなので、貸し出すスペースをスペースマーケットに集約するほどホストにインセンティブが生まれます。
なお、「スペースマーケット」は、会議・セミナー等のイベントや撮影・インタビュー等の法人による利用もなされることから、法人専用アカウントが発行可能となっています。法人専用アカウントでは、請求書による後払いが可能であり、また会社、部署、チーム等の単位で請求をまとめることも可能です。
2023/03/31 11:15- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更により、当事業年度の売上高は91,032千円減少し、販売費及び一般管理費は91,032千円減少しましたが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失の金額には影響ありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法による組替を行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/31 11:15- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更により、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は91,032千円減少し、販売費及び一般管理費は91,032千円減少しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失の金額には影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法による組替を行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/31 11:15- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| サービスカテゴリー別 | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,232,780 |
| 外部顧客への売上高 | 1,232,780 |
2.顧客との契約から生じる収益と理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2023/03/31 11:15- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2023/03/31 11:15- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(当社グループの収益構造)
当社の売上高は、プラットフォームサービスに関する売上高と連結子会社である株式会社スペースモールの売上高のうち、グループ内取引について連結消去を行った金額と、法人向けソリューションサービスに関する売上高により構成されております。(※1)
プラットフォームサービスに関する売上高は、GMVの内ホスト手数料とゲスト手数料の合計であり、GMVは利用スペース数×利用スペースあたりのGMVにより算出されます。
2023/03/31 11:15- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2022年春以降、スペースシェアの普及とともに、競争環境が激化し、利用者獲得構造に変化が生じ、GMVにおける対前年成長には伸び悩みがみられましたが、2022年10月以降、対応策として注力していた検索エンジンへの施策効果が徐々に発現してきたことに伴い、当社のプラットフォームのGMVは第4四半期において、回復が見受けられ、前年同期を上回る水準で推移いたしました。また、新規事業に対する投資は年間を通じて継続的に実施しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は1,232,780千円(前年同期比0.4%増)、営業損失は114,098千円(前年同期は営業利益59,584千円)、経常損失は113,668千円(前年同期は経常利益65,772千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は114,933千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益38,614千円)となりました。
② 財政状態の状況
2023/03/31 11:15- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:千円) |
| プラットフォーム | 法人向けソリューション・他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 987,753 | 245,027 | 1,232,780 |
2023/03/31 11:15- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
なお、取得対価は事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローを使用し、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算定された株式価値を踏まえて、決定しています。
のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位グループに配分され、その効果が及ぶ期間にわたって償却されます。また取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく売上高をモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っております。
主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用される物件数の拡大及び市場の成長率になります。なお、主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば減損損失が計上される可能性があります。
2023/03/31 11:15- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/03/31 11:15