#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における固定資産は340,595千円となり、前連結会計年度末に比べ21,926千円増加しました。これは主に、繰延税金資産を48,503千円計上したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,468,028千円となり、前連結会計年度末に比べ481,019千円増加しました。これは主に、未払金が105,436千円増加したことによるものです。
2024/03/28 17:10
#2 追加情報、連結財務諸表（連結）: 国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、役職員等が信託型ストックオプションの権利を行使し株式を取得した時点で会社からの実質的な給与とみなされ、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションについては、会社側に源泉所得税の納付義務があるとの見解を示しました。
当第3四半期連結会計期間までは、上記見解に基づいて計算した場合の源泉所得税の要納付額相当分161,311千円を連結貸借対照表の流動負債に計上するとともに、これに対応する役職員等への求償権161,311千円を流動資産に計上しておりました。
その後、当社が導入している信託型ストックオプションに関して、社内及び外部専門家等とも協議を行い、役職員においては当初想定していなかった追加的な負担が生じることから、信託型ストックオプションの導入経緯を踏まえ、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションの源泉所得税については2024年2月9日開催の取締役会において一定の条件の合意が出来た役職員について、両者の合意に基づく金額で求償権を放棄するという判断をしました。
2024/03/28 17:10