#1 主要な設備の状況: (注) 1.上記帳簿価額には、建設仮勘定41,496千円及びソフトウェア仮勘定150,336千円は含んでおりません。
2.本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は95,720千円であります。
3.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2026/06/25 16:00
#2 固定資産除却損の注記: 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
2025年9月の本社移転に伴う移転前の本社の「建物附属設備」及び「工具、器具及び備品」の撤去費用であります。
2026/06/25 16:00
#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注)1.「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当期首残高について「有形固定資産」の「建物附属設備」に表示していた46,498千円は、「建物」46,498千円、として組み替えて表示しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
2026/06/25 16:00
#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、「有形固定資産」に区分掲記しておりました「建物附属設備」は、当事業年度において新たに建物が生じることになったため、「建物」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物附属設備」に表示していた46,498千円、「減価償却累計額」に表示していた△43,118千円、「建物附属設備(純額)」に表示していた3,379千円は、「建物」46,498千円、「減価償却累計額」△43,118千円、「建物(純額)」3,379千円として組み替えております。
2026/06/25 16:00
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法を採用しております。
ただし、建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/06/25 16:00