中央日本土地建物グループの広告費の推移 - 全期間
連結
- 2020年9月30日
- 4億2600万
- 2021年3月31日 +117.61%
- 9億2700万
- 2021年9月30日 -36.35%
- 5億9000万
- 2022年3月31日 +157.29%
- 15億1800万
- 2022年9月30日 -55.6%
- 6億7400万
- 2023年3月31日 +133.68%
- 15億7500万
- 2023年9月30日 -48.83%
- 8億600万
- 2024年3月31日 +114.27%
- 17億2700万
- 2024年9月30日 -35.44%
- 11億1500万
- 2025年3月31日 +93.99%
- 21億6300万
- 2025年9月30日 -46.97%
- 11億4700万
個別
- 2021年3月31日
- 1億4700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の主な項目2025/06/20 15:35
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 広告費 1,727 百万円 2,163 百万円 役員報酬 536 百万円 556 百万円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 都市開発事業のセグメント利益は224億円で、前連結会計年度比で27億円の増益となりました。これは、主に販売用不動産売却による利益増によるものです。2025/06/20 15:35
住宅事業のセグメント利益は58億円で、前連結会計年度比約3億円の減益となりました。これは主に、人件費・広告費等の販売費及び一般管理費が4億円増加したことによるものです。
不動産ソリューション事業のセグメント利益は30億円で、前連結会計年度比11億円の増益となりました。これは主に、販売用不動産の売上(買取再販事業)増加及び不動産仲介手数料や各種コンサルティング手数料等の役務収益の増加によるものであります。