中央日本土地建物グループの有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 都市開発事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2020年9月30日
- 204億7100万
- 2021年9月30日 -0.72%
- 203億2400万
- 2022年9月30日 -21.96%
- 158億6100万
- 2023年9月30日 +69.19%
- 268億3600万
- 2024年9月30日 +141.85%
- 649億400万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社グループはチームの能力が最大限に発揮できるよう「グループ総合力」「プロフェッショナル人材」「リーダーシップ」の人材マネジメントに力を入れており、多様な人材が活躍するプロフェッショナルな人材集団作りに取り組んでおります。2026/06/19 14:38
〈指標及び実績〉<グループ総合力>当社グループは「都市開発事業」「住宅事業」「不動産ソリューション事業」「資産運用事業」の4つの事業を柱とし、併せてゴルフ事業などを展開する「総合不動産グループ」です。総合力が発揮しやすいよう「中央日本土地建物グループ企業理念」や「グループ共通の人事制度」の浸透を図りつつ、各社各部門を横断した会議体、若手社員による経営課題のプレゼンテーション、グループ内外のプロジェクトの組成、ジョブローテーション・教育研修を行うなど、多様な人材の能力が発揮できる職場環境を整備しております。このような環境のもと、「縦軸」として各社各部門が組織力や専門性を高め、それぞれが掲げる事業計画の達成に向けてしっかり取り組み、それを実現するための「横軸」として、各社各部門間の連携強化を図ることで、当社グループの強みである総合力を発揮して参ります。 <プロフェッショナル人材>当社グループは急速に変わりゆくマーケット情勢や多様なお客様ニーズに的確に対応すべく、未来志向で、自ら考え、自ら動ける自律性の高いプロフェッショナル人材の育成に力を入れています。スキル面の育成強化について、新卒入社の社員に対しては、入社2年間は教育責任者、育成リーダー、実務指導員、メンターが連携して社員の成長をマンツーマン体制で全面的にサポートし、その後のジョブローテーションによりスキルの幅を広げ、社員自身が自らのキャリアの適性を見極めていきます。そしてキャリア採用者を含めた全社員の更なる専門性の高度化を図っていくために、69の資格取得支援の他、中央日土地カレッジなど様々な研修・派遣等により、社員の主体的なスキル開発を支援しています。また、社員によって異なり、ライフステージによっても変わりうる社員一人ひとりのキャリアビジョンに向き合うために、年代別キャリアデザイン研修、キャリア開発相談窓口、ジョブ公募制度により、社員が自らありたいと考えるプロフェッショナル像の実現を支援しています。なお、2024年10月の海外拠点開設に伴い、海外人材の育成・採用と駐在員派遣制度の整備を図っております。 <リーダーシップ>多様な価値観やキャリアを有する役職員が、働きがいや一体感を持ってチャレンジできる魅力ある企業文化を構築するには、管理者層のリーダーシップの発揮が重要であり、管理職向けのマネジメント力強化研修、評価者研修、人権啓発を充実させています。また、部長クラスを対象に、上司の企業理念の実践度合に対する部下社員からのフィードバックツールとして360度サーベイを実施し、管理職自身のマネジメント特性や気付きを促します。更に、次世代リーダーを発掘・育成するため、管理者を目指す社員に対してアセスメント研修を実施しています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2026/06/19 14:38
当社グループは、総合不動産業として、都市開発事業、住宅事業を中心に多角的に事業を展開しており、「都市開発事業」、「住宅事業」、「不動産ソリューション事業」及び「資産運用事業」の4つを報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下の通りであります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2026/06/19 14:38
- #4 事業の内容
- 2026年3月31日現在2026/06/19 14:38
主な事業の系統図は次のとおりであります。都市開発事業 中央日本土地建物㈱は、東京都心6区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区)を中心としたオフィスビル・商業施設等の事業用不動産の取得、開発、及び賃貸、運営業務並びに販売のほか、ファミリー向けマンションや学生マンション、老健施設等の賃貸業務を行っております。中央日土地ビルマネジメント㈱は、当社グループ及び不動産ファンド等の保有物件を中心にオフィスビル・商業施設等の管理運営、PM(プロパティマネジメント)を行っております。中央日土地ファシリティーズ㈱は、当社グループ保有物件を中心に建築工事、ビルリニューアル工事を行っております。 住宅事業 中央日本土地建物㈱は、首都圏を中心にマンション・戸建住宅の企画、開発、販売等を行っております。中央日土地レジデンシャルサービス㈱は、分譲・賃貸マンションの総合管理業務を行っております。 不動産ソリューション事業 中央日土地ソリューションズ㈱は、不動産売買・賃貸借の仲介及び不動産鑑定評価業務並びに顧客企業のCRE(企業保有不動産)戦略支援を行っております。 資産運用事業 中央日土地アセットマネジメント㈱は、不動産ファンドの企画・組成・運用を行っております。 その他 ㈱レイクウッドコーポレーションは、主に神奈川県においてゴルフ場の運営などを行っております。Chuo-Nittochi America Corporationは、主にアメリカ合衆国内において不動産開発賃貸事業への投資を行っております。

- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/06/19 14:38 - #6 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/19 14:38
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。セグメントの名称 従業員数(名) 前連結会計年度末比増減(名) 都市開発事業 406 +11 住宅事業 118 +4
2 臨時従業員数(雇用契約期間が1年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産業界においては、堅調なオフィス需要を背景に、賃料の上昇・空室率の改善が定着してきており、賃貸オフィス市場は底堅く推移しました。また住宅市場では、首都圏の新築マンションの価格高騰が続く中でも、購入層の幅の広がりを背景とした旺盛な需要が継続しており、引き続き好調を維持しました。2026/06/19 14:38
このような事業環境の下、都市開発事業においては、大型開発案件として取り組んできた「淀屋橋ステーションワン」、「ミタマチテラス」や中規模オフィスビル「REVZO(レブゾ)麹町」、木造・木質化オフィスビル「REVZO新橋」、既存躯体を再利用した免震オフィスビル「中央日土地博多駅前ビル」、資産回転型開発プロジェクトの複合ビル「Glamtree Kitasando(グラムツリー北参道)」が相次いで竣工・運用開始しました。これらの新規物件の稼働に加え、既存物件の賃料引き上げ、解約区画の早期埋め戻しなどによる低空室率の維持や、適切なコストコントロールにより賃貸収益は順調に推移しました。また、既存物件のポートフォリオ改善等を企図した物件売却を進め、販売売上も確保しました。
住宅事業においては、「バウス鷺沼Hills」、「バウス一之江」、「バウス氷川台」、「バウス板橋大山」、「バウス西船橋」などの分譲マンションの引き渡しのほか、「バウスフラッツ品川キャナルサイド」、「バウスクロス東海大学前」などの賃貸マンションの売却による販売利益を計上しました。また、「バウス所沢小手指タワー」や「バウス北綾瀬タワー」などBAUSシリーズ初の大規模タワープロジェクトも推進しております。 - #8 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2026/06/19 14:38
当社グループは、都市開発事業の拡充に重点を置き、設備投資を実施しておりますが、当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産、無形固定資産の取得価額。)は次のとおりであります。
当連結会計年度の設備の売却は次のとおりであります。セグメントの名称 設備投資額(百万円) 構成比(%) 都市開発事業 54,286 96.9 住宅事業 24 0.0