不動産業界においては、賃貸オフィス市場における新規供給量の増加がピークアウトする中、ワークエンゲージメント向上や人材獲得などのニーズの高まりを背景に、東京ビジネス地区では空室率・賃料ともに改善傾向が継続し、オフィス需要は底堅く推移しました。住宅市場では、首都圏の新築マンションの供給戸数は減少が続いておりますが、購入層の裾野が広がり、旺盛な需要が継続、販売価格は引き続き上昇し、マンション市場は好調に推移しました。
このような事業環境の下、都市開発事業においては、大型開発案件として取り組んできた「淀屋橋ステーションワン」(淀屋橋駅東地区都市再生事業)、「ミタマチテラス」(田町駅前建替プロジェクト)の他、中規模オフィスビル「REVZO(レブゾ)麹町」、既存躯体を再利用した免震オフィスビル「中央日土地博多駅前ビル」等が相次いで竣工しました。これら新築物件の他、既存物件の賃料の引き上げ、低空室率の維持や適切なコストコントロールなどに尽力した結果、賃貸収益が順調に伸長しました。また、既存物件のポートフォリオ改善等を企図した物件売却を進め、販売売上も獲得しました。その他、稼働中のホテルを取得しホテル運営への参入を果たすなど、新たな分野への取り組みを進めております。
住宅事業においては、「バウス鷺沼Hills」などの分譲マンションの引き渡しのほか、賃貸マンション「バウスフラッツ品川キャナルサイド」の売却などの販売売上を計上しました。また、BAUSシリーズのタワーマンションとして「バウス北綾瀬タワー」、「バウス所沢小手指タワー」が着工しました。
2025/11/14 15:29