中央日本土地建物グループの持分法適用会社に対する持分相当額の推移 - 全期間
連結
- 2020年9月30日
- -8200万
- 2021年3月31日
- -3200万
- 2021年9月30日
- 1億2800万
- 2022年3月31日 +2.34%
- 1億3100万
- 2022年9月30日 -88.55%
- 1500万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 3億3600万
- 2023年9月30日
- -5700万
- 2024年3月31日
- 2億1700万
- 2024年9月30日 +31.34%
- 2億8500万
- 2025年3月31日 +69.47%
- 4億8300万
- 2025年9月30日 -88.82%
- 5400万
- 2026年3月31日 +444.44%
- 2億9400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/19 14:38
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付に係る調整額 △95百万円 809百万円 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 486百万円 351百万円 組替調整額 △3百万円 △57百万円 持分法適用会社に対する持分相当額 483百万円 294百万円 その他の包括利益合計 △3,131百万円 49,370百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
