有価証券報告書-第6期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
また、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財務状況等に与える影響の定量的な内容については、合理的な予見が難しいため記載しておりません 。
当社グループは、企業価値の持続的な向上に向け、これらのリスクを認識したうえで、リスクの回避・低減及び顕在化した場合における的確な対応を図るべく、リスクマネジメント体制を構築し、リスクのモニタリングとコントロールの徹底に努めております。
なお、当社グループのリスクマネジメント体制については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
(1) 有利子負債に関するリスク
当社グループは、設備投資資金及び運転資金の多くを借入金や社債に依存しており、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。金利が上昇した場合、有利子負債に占める固定金利比率が高いため短期的な影響は限定的ではありますが、中長期的には当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、金融機関の融資姿勢の消極化や当社格付けの低下などにより、資金調達が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、引続き固定金利での資金調達を主体とすることに加えて、一定の資金調達枠の確保、投資期間とのマッチング、調達期限の到来期の分散、調達手法の多様化、投資リターンや全体的な財務状況、中長期的な将来見通し等を総合的に勘案し、適正な残高水準と内容を保つよう管理、運営することにより、リスクの低減に取り組んでおります。また、外部格付けを取得し、その維持、向上を図っております。
(2) 不動産賃貸市場の悪化に関するリスク
当社グループは、東京都心6区を中心にオフィスビル・商業施設等を保有し、賃貸業務を行っております。このため、経済動向や社会構造の変化等による需給バランスの悪化によって、賃料水準の著しい下落、稼働率の著しい低下が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、日頃よりテナントのニーズ把握及びサービス向上に努めるとともに、保有物件の立地、用途、稼働状況、収支等を踏まえた個別運用方針の定期的な見直しを行う等、リスクの低減に取り組んでおります。
(3) 不動産価格の下落に関するリスク
当社グループは都市開発事業、住宅事業等を推進するため不動産(土地・建物)を保有しております。このため、経済動向や社会構造の変化等による需給バランスの悪化によって不動産価格が著しく下落した場合には、当該資産の売却等による実現損の計上、棚卸資産の評価に関する会計基準や固定資産の減損に係る会計基準適用による評価減の計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、SPCを活用した不動産投資についても、投資対象不動産の価格下落による評価損計上などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは不動産市況の現状と将来見通し、及び、保有不動産の運用状況、評価額等を定期的に分析し、個別運用方針及び全体的なポートフォリオ運営方針の見直しを行う等、リスクの低減に取り組んでおります 。
(4) 株式保有に関するリスク
当社グループは、多くの上場株式を保有しているため、株式市場全体で大幅な株価下落が生じるような場合には、評価損の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
このため、当社グループでは時価評価額の変動状況のタイムリーなモニタリングを行うとともに、定期的な保有意義の見直しを経たうえで残高圧縮を行う等、リスクの低減に向け取り組んでおります。また、株価急変時や売却決定銘柄の株価変動リスクを回避するためのヘッジ手法等に関しても継続的に検討しております。
(5) 災害等に関するリスク
地震や風水害等の災害、戦争、暴動、テロ、感染症の流行その他突発的な事故等が発生した場合、当社グループが保有する資産の棄損、経済状況や働き方等の社会変容・行動変容による賃料の減少、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
このため、当社総務部が主管部署となり災害等発生時の安全対策やBCPの整備、訓練、研修等を行う等、影響を最小限にとどめる取り組みを行っております。
(6)建築工事費に関するリスク
当社グループにおけるオフィスビル、マンション等の新築及び修繕等の発注にあたっては、国際紛争や感染症の流行等、国内外の要因による工事の人手や資材等の需給のひっ迫が、工事期間及び建築工事費に影響を与えます。建築工事費の高騰は、各物件の収益性に悪影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、各資材等の供給動向・価格動向や労務費の動向を注視し、工期及び発注価格等を適切に管理するよう努めております。
(7) 法的規制等に関するリスク
当社グループが行う事業は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「不動産の鑑定評価に関する法律」、「金融商品取引法」、「都市計画法」、「借地借家法」などの法令の他、各自治体制定の条例などによる規制を受けております。また、SPCを活用した不動産投資では、「資産の流動化に関する法律」などによる規制を受けております。これらの規制の改廃や新たな規制が設けられることによって、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
このため、当社グループではリスク管理・コンプライアンス部が中心となり、各種法令の制定・改廃に関する情報を関係部署が迅速に把握し、必要な対応策等を行う体制を整備しております。また、法令遵守のための定期的な研修等を行い、コンプライアンスの周知・徹底を図っております。
様々な不動産事業等を行う中で、訴訟、紛争等が発生する可能性がありますが、規制当局からの指摘・指導、お客様からの苦情等につきましては、現場での迅速な対応と所管部署への報告・協議、専門家への相談等、必要な組織対応を行う体制をとっております。
(8)情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、各事業において個人情報をはじめとする多様な情報を取り扱っておりますが、役職員の不注意、サイバー攻撃等により、これらの情報の漏洩やシステムの停止等が生じると、関連するお客様への被害等の影響から、当社グループの社会的信用失墜、損害賠償の発生等の可能性があります。
個人情報等の機密情報の取扱いについては「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関連する諸法令に基づく規程類を整備し、書類・データ等の管理体制の整備や研修の実施等、適切な情報管理に努めております。また、サイバー攻撃に対しては、情報端末・サーバ・ネットワーク機器等に対するハード・ソフト両面でのセキュリティ強化、訓練、全役職員を対象とするセキュリティ研修等を行っております。
(9)気候変動及び人材資本多様性に関するリスク
気候変動及び人材資本多様性に関するリスクについては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。