有価証券報告書-第3期(2022/04/01-2023/03/31)
有報資料
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グループ企業理念に掲げる〈使命〉〈価値観〉〈行動規範〉の実践、すなわち「あらゆるステークホルダーの皆さまとの共創により、人と社会に安心と感動を提供すること」を通じて、「変化の潮流に挑戦し、期待を超える価値を共創する総合不動産グループ」の実現を目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国経済は、政府の各種政策などにより社会経済活動の正常化が一層進展し、景気の持ち直しの動きが継続していくと期待されます。その反面、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化をはじめとする地政学的緊張の高まり、世界的なインフレ圧力を背景とする各国の政策金利引き上げによる景気減速、更には欧米に端を発する国際金融資本市場の不安定化などの影響が懸念されるため、これまで以上に先行き不透明な状況が続くことと考えられます。
こうした環境の下、当社グループでは現「中期経営計画1st STAGE」(2021年4月~2024年3月)の達成に向けて、「グループ総合力発揮による利益創出力の強化」、「新規領域への取り組み」、「成長戦略実現に向けた組織基盤強化」並びに「グループブランドの確立」を基本方針に掲げております。
「利益創出力の強化」については、「淀屋橋駅東地区都市再生事業」、「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業」、「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」、「春日ビル建替計画」の大型再開発プロジェクトを着実に推進しております。また、住宅分譲戸数の拡大とお客さまに選ばれるブランドの確立を目指します。
「新規領域への取り組み」については、スマートビルやスマートハウスなどDXを活用した付加価値の提供、海外事業や再生可能エネルギー分野の取り組みなどを行っていきます。
「組織基盤強化」については、SDGs対応部署として中央日本土地建物グループ社内に「サステナビリティ推進室」を、また、中央日本土地建物社内に「エネルギー統括室」をそれぞれ新設しました。
「グループブランドの確立」については、コーポレートブランドや住宅ブランド「バウス」のテレビCMや公共交通機関への広告などを展開するほか、バレーボール日本代表オフィシャルスポンサーに就任するなど、スポーツ振興への取り組みを始めました。
当社グループは、グループ企業理念に掲げる〈使命〉〈価値観〉〈行動規範〉の実践、すなわち「あらゆるステークホルダーの皆さまとの共創により、人と社会に安心と感動を提供すること」を通じて、「変化の潮流に挑戦し、期待を超える価値を共創する総合不動産グループ」の実現を目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国経済は、政府の各種政策などにより社会経済活動の正常化が一層進展し、景気の持ち直しの動きが継続していくと期待されます。その反面、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化をはじめとする地政学的緊張の高まり、世界的なインフレ圧力を背景とする各国の政策金利引き上げによる景気減速、更には欧米に端を発する国際金融資本市場の不安定化などの影響が懸念されるため、これまで以上に先行き不透明な状況が続くことと考えられます。
こうした環境の下、当社グループでは現「中期経営計画1st STAGE」(2021年4月~2024年3月)の達成に向けて、「グループ総合力発揮による利益創出力の強化」、「新規領域への取り組み」、「成長戦略実現に向けた組織基盤強化」並びに「グループブランドの確立」を基本方針に掲げております。
「利益創出力の強化」については、「淀屋橋駅東地区都市再生事業」、「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業」、「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」、「春日ビル建替計画」の大型再開発プロジェクトを着実に推進しております。また、住宅分譲戸数の拡大とお客さまに選ばれるブランドの確立を目指します。
「新規領域への取り組み」については、スマートビルやスマートハウスなどDXを活用した付加価値の提供、海外事業や再生可能エネルギー分野の取り組みなどを行っていきます。
「組織基盤強化」については、SDGs対応部署として中央日本土地建物グループ社内に「サステナビリティ推進室」を、また、中央日本土地建物社内に「エネルギー統括室」をそれぞれ新設しました。
「グループブランドの確立」については、コーポレートブランドや住宅ブランド「バウス」のテレビCMや公共交通機関への広告などを展開するほか、バレーボール日本代表オフィシャルスポンサーに就任するなど、スポーツ振興への取り組みを始めました。