有価証券報告書-第2期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法により償却しております。
3.繰延資産の処理方法
①創立費
5年間にわたり定額法により償却しております。
②開業費
5年間にわたり定額法により償却しております。