純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2020/03/03 13:00

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格はDCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)、時価純資産法及び類似会社比準法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
5.令和元年10月15日開催の取締役会決議により、令和元年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

2020/03/03 13:00

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

3.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.発行価格は、時価純資産法により算出した価格に基づき決定しております。
5.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

2020/03/03 13:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債合計は1,393,031千円となり、前連結会計年度末と比較して22,123千円増加(前期比101.6%)となりました。これは主に、買掛金が84,908千円減少、未払法人税等が19,309千円増加、退職給付に係る負債が33,062千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,154,639千円となり、前連結会計年度末と比較して186,932千円増加(前期比119.3%)となりました。これは主に、利益剰余金が153,771千円増加したことによるものであります。

2020/03/03 13:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ たな卸資産

2020/03/03 13:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

2020/03/03 13:00

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,273.62円
1株当たり当期純利益	194.30円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

2020/03/03 13:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,280.04円
1株当たり当期純利益	212.28円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は令和元年10月15日開催の取締役会の決議に基づき、令和元年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2020/03/03 13:00