退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成30年3月31日)
敷金及び保証金	4,881
退職給付に係る負債	101,989
長期未払金	48,578

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2020/03/03 13:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,393,031千円となり、前連結会計年度末と比較して22,123千円増加(前期比101.6%)となりました。これは主に、買掛金が84,908千円減少、未払法人税等が19,309千円増加、退職給付に係る負債が33,062千円増加したことによるものであります。
(純資産)

2020/03/03 13:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社は、複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金制度(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は平成29年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立された企業年金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)へ同日付で移行しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2020/03/03 13:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法

2020/03/03 13:00