法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、令和2年4月に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は16,518千円減少し、法人税等調整額が20,835千円増加しております。

2020/06/26 15:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において法人税、住民税及び事業税は117,484千円、法人税等調整額は△3,807千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は217,213千円(前年同期比23.1%増)となりました。
財政状態の分析

2020/06/26 15:01