固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2020/06/26 15:01

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。2020/06/26 15:01

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	58,489千円	63,720千円

2020/06/26 15:01

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/26 15:01

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業拠点については、大阪、東京、四国(松山、高松)、仙台、広島、福岡に置いており、全国規模でのサービス提供が可能であります。
財務基盤については、安定的な利益の積み上げを実現していることや、保有固定資産が少額であり、重大な評価
損の発生リスクが小さいこと等から、健全であると考えております。

2020/06/26 15:01

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2020/06/26 15:01

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

2020/06/26 15:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品……………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/06/26 15:01

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

2020/06/26 15:01