建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 3年～15年
ロ 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2023/06/23 15:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)	当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)
建物	-千円	0千円
工具、器具及び備品	30	297

2023/06/23 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は4,302,706千円となり、前連結会計年度末と比較して334,355千円増加(前期比8.4%増)となりました。これは主に、仕掛品12,020千円の減少がありましたが、現金及び預金262,943千円の増加、売掛金14,071千円の増加、建物42,769千円の増加、工具、器具及び備品14,416千円の増加、繰延税金資産が21,929千円増加したことによるものであります。
(負債)

2023/06/23 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2023/06/23 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2023/06/23 15:00