賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
法定福利費	48,768	64,841
賞与引当金繰入額	22,256	49,018
地代家賃	56,720	56,669

2023/02/14 15:07

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2023/02/14 15:07

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,698千円		15,009千円
紹介収入返金引当金	1,422		2,111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/02/14 15:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当事業年度末における負債合計は325,213千円となり、前事業年度末に比べ71,798千円増加しました。これは、主として未払金が80,940千円、賞与引当金が26,761千円増加した一方で、未払法人税等が37,271千円減少したことによるものであります。
(純資産)

2023/02/14 15:07

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。2023/02/14 15:07