訂正有価証券報告書-第4期(2019/04/01-2020/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,698千円		15,009千円
紹介収入返金引当金	1,422		2,111
未払事業税	7,717		2,711
未払金	3,456		2,845
未払費用	1,235		2,896
一括償却資産	1,377		2,107
その他	1,350		3,009
繰延税金資産小計	24,260		30,691
評価性引当額	-		△2,007
繰延税金資産合計	24,260		28,684
繰延税金資産の純額	24,260		28,684

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.2
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額の増減	-		0.9
税額控除	△5.2		△5.3
税率変更による差異	-		1.7
その他	△0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4		28.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
2020年3月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から2020年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,719千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。