有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,863千円		28,873千円
未払事業税	11,075		6,815
未払金	8,377		6,262
未払費用	4,083		5,841
一括償却資産	2,891		2,333
投資有価証券評価損	6,821		6,821
フリーレント家賃	4,560		13,067
その他	4,933		6,607
繰延税金資産小計	60,607		76,624
評価性引当額	△6,915		△6,936
繰延税金資産合計	53,692		69,687
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7		△168
未収還付事業税	-		△5,463
繰延税金負債合計	△7		△5,631
繰延税金資産の純額	53,684		64,056

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4		1.2
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△0.5		0.0
税額控除	△7.0		△5.6
過年度修正申告	-		1.5
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		27.9