有価証券報告書-第6期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,178千円		17,863千円
紹介収入返金引当金	1,998		-
未払事業税	1,612		11,075
未払金	1,812		8,377
未払費用	2,597		4,083
一括償却資産	1,035		2,891
投資有価証券評価損	6,821		6,821
その他	3,784		9,494
繰延税金資産小計	33,840		60,607
評価性引当額	△9,497		△6,915
繰延税金資産合計	24,342		53,692
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△7
繰延税金負債合計	-		△7
繰延税金資産の純額	24,342		53,684

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-		0.3
住民税均等割	-		0.1
評価性引当額の増減	-		△0.4
税額控除	-		△5.7
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.0

前事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。