#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
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#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、2023年11月7日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない有形固定資産について耐用年数の見積りの変更を行っています。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っています。
これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ67,190千円減少しております。また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ81,517千円減少いたします。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・経営戦略
上記経営環境の中、当社グループは、従前に公表しておりますとおり、2026年3月期に連結売上高50億円超を目指します。また、オフィス移転に伴う一時的な費用が発生すること等を踏まえつつ、中長期的には大きな拡大余地が見込めることから、2026年3月期における営業利益率15%を基準とし、上振れ分については翌年度以降の売上高拡大に向けた再投資に充当する方針といたします。
これまで当社グループは、中核事業であるタレントエージェンシーサービスにおけるスタートアップ企業向け人材支援の圧倒的な実績とブランド力を背景に、オープンイノベーションサービスやベンチャーキャピタル事業への拡充を進めておりました。しかし、当社の強みや付加価値を考慮すると、今後も当社が「スタートアップ人材支援領域のリーディングカンパニーであり続けること」が、結果としてオープンイノベーションサービスやベンチャーキャピタル事業の収益機会につながり、今後のスタートアップ・エコシステムの発展及び当社の持続的な成長につながるものと考え、経営戦略を再定義いたしました。そのため、中長期の方針として、経営資源をタレントエージェンシーサービスに集中させ、タレントエージェンシーサービスの売上・利益の持続的かつ高い成長を実現するとともに、タレントエージェンシーとオープンイノベーションの両サービスのシナジー強化に取り組んでまいります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上原価は692,760千円(前期比28.0%増)となりました。これは主にタレントエージェンシーサービスにおける求人媒体への支払手数料及びオープンイノベーションサービスにおける外注費です。結果として、売上総利益は2,723,340千円(前期比10.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,299,876千円(前期比22.8%増)となりました。これは主に人件費、支払手数料及び地代家賃です。結果として、営業利益は423,463千円(前期比27.6%減)、経常利益は428,398千円(前期比27.0%減)となりました。
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